2010年03月16日

看板ぐらつき小沢氏「重いな」…民主選対本部設置(読売新聞)

 民主党は8日、夏の参院選に向けた選挙対策本部(本部長・鳩山首相=党代表)を設置、首相と同党の小沢幹事長が党本部でそろって看板掛けを行った。

 看板を手にした首相と小沢氏は、報道陣に笑顔を向け、がっちり握手。いざ看板を2人で壁に掛けようとしたところ、看板がぐらつき、小沢氏が「重いな」とこぼす場面もあった。

<自民>総裁辞任求める声続々 党勢低迷、参院選に恐怖感(毎日新聞)
奈良県警、健診データ捜査 男児餓死 育児放棄期間特定へ (産経新聞)
厳戒態勢の中、抗議活動も=「第2昭南丸」到着の東京港(時事通信)
H氏賞に田原氏(時事通信)
民主・輿石氏、核密約認定は「政権交代の成果」(産経新聞)
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2010年03月11日

市街化調整区域って何? 公共公益施設の拡散でインフラコストも増加(産経新聞)

 「私の住む市で福祉系施設の建設計画が持ち上がり反対運動が起きています。計画地は市街化調整区域内にあり、反対派は優良農地や自然が壊されるとしています。こうした問題でよく耳にする市街化調整区域とは何ですか」=神奈川県秦野(はだの)市、匿名

 ■農地の真ん中に福祉系施設計画

 東京都心から電車で約1時間半。神奈川県秦野市渋沢の丘陵地帯に黒土の畑が広がる。その一画、面積約4000平方メートルのホウレンソウ畑に介護老人保健施設(老健)を建設する計画が昨年10月、明らかになった。

 事業主は東京都昭島市の医療法人社団。鉄筋コンクリート造り3階建て100床の施設を建設する計画で、市によると2月16日付で開発許可申請があり現在、市が審査している。

 計画に対し、畑に隣接する貸し農園(約6000平方メートル)の利用者と農園主らは「渋沢丘陵を守る会」を結成して反対。問題にしているのは、建設予定地を含む周辺地域が「市街化調整区域」にあることだった。

 市街化調整区域とは、都市計画法で定められた「都市計画区域」のうち街の郊外にあり開発を抑制する区域のこと。市街化「抑制」区域と考えると分かりやすい。一方、街の中心部で開発を推進する区域は「市街化区域」と呼ばれる。

 国土交通省によると、都市計画区域は平成20年3月末時点で国土の26%を占め、その内訳は市街化区域14%▽調整区域37%▽いずれでもない「非線引き区域」48%。都市計画区域以外の国土は山林などだ。

 守る会の代表で元会社員、岡木隆敏さん(68)は「高齢社会を迎え福祉系施設が必要なことはわれわれも理解できる。だが優良農地は農地として生かし、福祉系施設は開発を推進する市街化区域につくるべきではないか」と話す。

 守る会によると、建設予定地の地主は秦野市の財政課長の男性(53)。親族から相続した農地で、自身は耕さず近在の篤農家に貸していたという。市によると、男性は21年3月まで高齢介護課長を務め、市内の老健施設を23年度に200床増やす整備計画の策定に関与した。

 医療法人社団によると、老健施設は23年8月ごろの完成を目指している。

 ■“無秩序な自由特区に”

 本来は開発を抑制するはずの市街化調整区域だが、実際は全国で過去20年ほどの間、福祉施設や病院、学校といった公共公益施設の新設・移転が進んだ。

 高崎健康福祉大学の松本恭治教授(66)=都市問題=が20年、群馬県の前橋、高崎、伊勢崎、太田の4市について「平成の大合併」前の市域で行った調査によると、特別養護老人ホームの81%、グループホームの59%が調整区域に立地していた。大学・短大は53%、病院は36%が調整区域に建てられていた。

 松本教授は「公共公益目的の開発などにより、調整区域はいわば無秩序な開発自由特区と化している」と現状を話す。

 公共公益施設が拡散した結果、市街地がどんどん郊外へ広がり、道路や下水などインフラ整備にかかるコストがふくらんだ。市町村の財政を圧迫しただけでなく、お年寄りが生活を送るにも不便が多くデメリットが目立つようになった。

 国は19年、改正都市計画法を施行し、それまで開発許可が不要だった公共公益施設の建設を許可制とした。さらに、市街化調整区域につくることは基本的に認めないことにした。

 国交省は「社会の高齢化を受け、コンパクトで歩いて暮らせる街づくりを進めるため、公共公益施設が多くの人にとって便利な場所に立地するよう、政策で適切に誘導していく」(都市計画課)と目的を説明する。こうした考え方は「コンパクトシティー(集約型都市)」と呼ばれ、青森市や富山市など先進的に取り組む自治体が増えている。

 今回の秦野市での計画はこうした流れの中、例外的な開発許可を求めるものだが、松本教授は「『基本的に認めない』といっても、法律には『首長が特に認める場合』などと必ず“抜け道”が用意されている。調整区域は地価が安く、まとまった敷地が得られるし、地主側も売りたがる人が少なくないため乱開発が後を絶たない」と指摘する。

 福祉施設はもちろん、病院や学校、市役所・町村役場…。誰もが利用する施設だからこそ、どのような場所に建てるべきなのか。農地や環境の保護にどこまで配慮しているか。オープンな議論が求められる時代に入っている。

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2010年03月10日

<日米密約>開かれた真実の扉 報告書は西山さんの指摘追認(毎日新聞)

 外務省調査チームや有識者委員会が明らかにした米軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を米国の求めに応じて日本が肩代わりした事実は、西山太吉・元毎日新聞記者(78)がまさに71年、記事で指摘していたことだった。報告書は記事内容を追認した形だ。「真実に迫って、なぜ罪に問われるのか」と訴え続けてきた西山氏に話を聞いた。【臺宏士】

 −−外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。

 西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。00年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵(きゅうてき)のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正だと、「天」が真相究明の機会を与えてくれたのだと思う。

 −−吉野氏と米公使がイニシャルを署名した密約を示す文書(吉野文書)は見つからなかったようです。

 西山氏 情報公開法の施行(01年)に合わせて大量の公文書が外務省で廃棄されたと言われている。なぜ、廃棄されたのかの実態解明も併せて行わなければ、真相に迫ったことにはならない。文書廃棄は、密約を外交史から葬ろうとする重大な情報犯罪だ。

 −−一方、秘密書簡に関する「条約課長メモ」が発見されました。

 西山氏 当時400万ドルを賄うことを了解する秘密書簡は作成されなかったと、今回見つかった「条約課長メモ」を根拠に述べられている。書簡作成は米側の要請だったが、のちに国内向けの説明と食い違うことを外務省は嫌った。表ざたになっても問題ないような表現にしようという当時の政府の方針は明らかになっているが、そのための文書が吉野文書で、まさにこれが秘密書簡だった。課長メモを今回あえて出したのは、密約の悪質性を薄めたいという外務省の思惑があると思う。

 −−沖縄返還に伴う日本側の財政負担は協定以外にもあることが米公文書によって明らかになっています。

 西山氏 外務省は沖縄返還における密約の代名詞とも言える肩代わり問題に限定して調査したが、財政負担にかかわる密約の一部に過ぎない。米公文書によると、総額は5億ドルを超えているという。この問題は米軍駐留費の軽減を安易に認める「思いやり予算」につながる問題だ。財務、外務合同の調査でなければ全体像は分からないし、国会での調査は重要だ。

 ◇報道から40年 やっと公表

 沖縄返還交渉の最終局面で難航したのが、米軍用地を原状回復するための補償費400万ドルを日米どちらが負担するのかという問題だった。返還協定では表面上、米側の「自発的支払い」とすることで決着したとされたが、その裏では外務省が今回初めて明らかにしたように、日本側の公式負担額の3億2000万ドルには日本が積み増した400万ドルが含まれていた。71年、西山氏は密約の存在を裏付ける外務省の電信文3通を入手。記事で疑惑を指摘した。

 72年、社会党の横路孝弘議員(現衆院議長)が国会で政府追及に使ったのが、西山氏から受け取った電信文で、後に外務省の女性事務官を通じて西山氏に渡っていたことが分かり、警視庁は同年、国家公務員法のそそのかしと秘密漏えいの疑いで、西山氏と事務官を逮捕した。国民の知る権利を守る声が各界から起きたが、入手方法に対する批判も出た。裁判は最高裁まで争われ、有罪が確定した。

 また、西山氏は国に3300万円の賠償を求めて提訴(最高裁で敗訴確定)したが、この裁判では密約の有無は触れられなかった。ところが、密約文書を開示するよう国に求めた情報開示訴訟では、交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長自身が密約の存在を証言した。同訴訟は4月9日に判決が言い渡される。

 71年の報道から40年目。今回の報告書で外務省はようやく、肩代わりした経緯を明らかにした。ただ、岡田外相は会見で、肩代わりについて「必ずしも密約ではなかったと考えている」と述べた。密約を秘密書簡などが存在する厳密な意味でとらえた発言とみられる。【臺宏士】

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